それでも、法律事務所などで実際に仕事を経験していて、ある程度の実務経験がある人の場合で、まったく実務経験が無い人なら、独学での合格は無理と考えた方が良いかもしれません。あえて独学で勉強するなら、まず教科書選びが重要となります。書店には様々な学習書がありますので、自分で選ぶのは困難なので、まずは専門学校などの体験授業を受けてみると良いでしょう。

体験授業だと、実際にどのような点を重視しているか、また、試験の傾向、対策などもある程度把握できます。教科書を見せてもらい、無料で貰える教科書などは出来るだけ集め、勉強のポイントなどを調べます。その上で、自分に合った学習計画を立てると良いでしょう。学校の授業スケジュールなども参考になります。

試験勉強以外にも、絶えず司法書士に関する情報を集め、司法書士に関する知識を集めておく必要があります。ネットで情報収集し、また、同じように独学で勉強している学習仲間も見つけ、いろいろ情報交換するのも良いことです。

仕事しながら合格を目指す場合、通勤途中などでも学習が出来るようなものを選ぶと良いでしょう。カセット以外、iPodで学べるものもあります。サポート体制が充実しているかどうかも大事です。質問したいことがあれば、いつでも電話で答えてくれるようなところ。これ以外、メールでの質問、ネットを通しての質問が出来るところ。こうしたところを選びましょう。

内容が充実していれば、それだけ費用もかかることになります。場合によっては、学校に通った方が良いこともあります。自分の学ぶ環境、勉強時間、合格までの期間を考えて、通信教育でも合格が可能かどうか考えた上で、いろいろと資料を取り寄せ、自分に合ったものを選ぶことです。

一人が質問し、一人が記録しますが、雰囲気としては、さほど緊張感も無く、企業の就職面接ほどは構える必要も無いと言われます。ただ、スーツ着用は基本です。時間は15分程度です。筆記試験と異なり、これまでのところ、基本的に全員合格しているそうです。資格合格の最終確認みたいなもので、なにかのまぐれや不正行為で合格したのではないかという確認の意味で行われるので、落ちることはまず無いと言われます。

ここ10年間で見ても、落ちた人は数人程度しかいないようで、不合格者に対しては、申請により翌年の司法書士試験の筆記試験が免除されます。専門学校でも、口述試験の予行練習をやっていますので、事前にそういうもので練習しておくと良いでしょう。

資格としては、司法書士のほうが資格取得の難易度が高くなりますが、改めて行政書士資格を取得しない限り、行政書士の業務を代行することは可能ですが、それによって報酬を得ることはできません。つまり、司法書士が行政書士の専門業務を行うことはできない、と言うわけです。

弁護士資格を有する人の場合、行政書士法の規定で、行政書士資格試験合格者と同等とされるので、行政書士としての登録をすれば、行政書士の業務を行うことはできます。しかし、通常は行政書士の業務はやはり行政書士に依頼するものであり、弁護士が申請手続きの業務だけを請け負うのは極めて稀、というのが実情です。

ただ、資格試験に合格後、やはりすぐに事務所を開くのは難しいもので、ある程度の実務経験、営業能力が必要となります。このため、まずは司法書士事務所などに就職し、経験を積むことになります。司法書士の求人は、求人情報誌や、ネットでも求人サイトで見つけることが出来ますが、これ以外、自分の足で事務所を回って雇ってもらえる所を探すか、所属先の司法書士会で探す人も多いようです。

ただ、最近は個人情報保護法や企業のＭ＆Ａ等、法務関係の仕事が増えているため、企業に就職して活躍する司法書士も増えていて、今後は企業からの司法書士の求人も増えてくるものと見られています。法務コンサルタントとして、企業内での司法書士の役割も重要となってくるのです。

しかし、司法書士事務所で勤務していると、事務所で実際に仕事する有資格者を毎日見ることができるので、自分も早く資格を取得したいと強く感じ、高いモチベーションを維持しておくことができます。また、事務所で働いている人々からも、様々な情報を得ることが出来、いろいろと良い刺激を受けることができるものです。

司法書士の補助者の仕事は、無資格者の場合、アルバイトがほとんどですが、仕事に就くのは難しくないといわれます。都道府県の司法書士会や資格予備校に行けば、いろいろと補助者の募集を見つけられるようです。ただ、バイトであっても、エクセルとワードのパソコンのスキルは必須となります。結構外回りも多いので、営業経験者も雇ってもらえやすいでしょう。資格取得後の就職でも、働きながら資格取得を目指したという努力が認められて、就職しやすいものです。

開業に当たっては、やはり、いかに顧客を得られるかが大事です。すでに広い人脈を持っているなら良いのですが、通常は、紹介などもあまり期待できず、自分で着実な営業活動を行う必要があります。自分の足で顧客開拓を行う以外、今は、やはり自身のホームページ開設も欠かせません。

ただ、ホームページを開設しても、なかなかアクセスが増えない。問い合わせがあまり来ない、というのは多いものです。どういった業務に強いのか。料金の明示化。デザイン的に目を引くもの、問い合わせ、資料請求がしやすいか、など、いろいろと、他のホームページとの差別化も必要です。多少はコストがかかっても、専門のWebデザイナー、コンサルタントに依頼し、しっかりしたホームページを作成することです。コンサルタントだと、アクセスアップの秘訣なども指導してくれます。

具体的には、認定司法書士は、簡易裁判所で取り扱う民事事件（訴訟の目的となるものの価額が１４０万円を超えない請求事件）等について、代理業務を行うことができます（簡裁訴訟代理等関係業務）。簡裁訴訟代理等関係業務は、簡易裁判所での、１・民事訴訟手続、２・訴え提起前の和解（即決和解）手続、３・支払督促手続、４・証拠保全手続、５・民事保全手続、６・民事調停手続、７・少額訴訟債権執行手続及び８・裁判外の和解の各手続について代理する業務、９・仲裁手続及び１０・筆界特定手続について代理をする業務等をいいます。

これにより、一般の人たちの身近な悩み・相談に対し、正確、迅速な法的サービスの提供が提供できるとされています。登記関係以外でも、より、法的な面で、司法書士は人々が頼れる存在となったわけです。

手続きの流れ・見積額を伝え、納得してもらえれば、御見積額の払込確認後、正式な依頼となります。正式な依頼を受けるとと、すぐに書類作成にとりかかります。押印書類が揃ったら、書類に押印してもらい、管轄の法務局に登記申請（オンライン申請）します。大体１週間ぐらいで登記は完了しますが、県外の法務局だと、もう少しかかる場合もあります。説明を行い、登記事項証明書で確認してもらい、書類一式を依頼主に渡し、業務完了となります。登記関係の場合、これが大まかな流れです。

債務整理の場合、各債権者への依頼を受けたことの通知、さらにこの後もいくつかの手続きを行うことになります。どこの事務所でも、相談無料が普通ですが、初回取引の場合、着手金を請求するところもあります。できるだけ迅速・親身な対応、費用の明示が基本なのは言うまでもありません。最近は土日でも対応しているところが多いようです。

オンライン申請システムを利用するには、専用のプログラムを申請本人および代理人のパソコンにインストールして環境設定を行い、さらにユーザー登録を行わなければいけません。また、代理人は、専用の書式を作成するソフトもインストールする必要があります。申請には、本人の電子署名が必要で、電子署名されたものを代理人がメールで受け取り、その上で法務省に申請することになります。

今後は、こうした電子申請も普及してくるでしょうから、司法書士も、システムの環境設定、ソフトの使いこなし、申請の手続きをきちんと把握しておく必要があるでしょう。

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