<認定司法書士とは>


平成15年4月から実施された改正司法書士法により、法務省令で定める法人が実施する研修(100時間)で、法務大臣が指定するものの課程を修了し、さらに法務大臣が実施する簡裁訴訟代理能力認定考査で認定を受けた司法書士は、第3条第1項第6号から第8号及び第29条第1項第2号の業務を行うことができるとされています。この認定を受けた司法書士が「認定司法書士」と呼ばれます。

具体的には、認定司法書士は、簡易裁判所で取り扱う民事事件(訴訟の目的となるものの価額が140万円を超えない請求事件)等について、代理業務を行うことができます(簡裁訴訟代理等関係業務)。簡裁訴訟代理等関係業務は、簡易裁判所での、1・民事訴訟手続、2・訴え提起前の和解(即決和解)手続、3・支払督促手続、4・証拠保全手続、5・民事保全手続、6・民事調停手続、7・少額訴訟債権執行手続及び8・裁判外の和解の各手続について代理する業務、9・仲裁手続及び10・筆界特定手続について代理をする業務等をいいます。

これにより、一般の人たちの身近な悩み・相談に対し、正確、迅速な法的サービスの提供が提供できるとされています。登記関係以外でも、より、法的な面で、司法書士は人々が頼れる存在となったわけです。