司法書士法人について


司法書士は、二人以上の司法書士を社員とする司法書士法人を設立することもできます。司法書士法人とは、資格者である司法書士が2人以上共同して司法書士の業務を行うために司法書士法第26条により設立した法人をいいます。司法書士法人は、その名称中に司法書士法人という文字を使用しなければならないと定められています。

司法書士法人を成立したときは、成立の日から二週間以内に、登記事項証明書及び定款の写しを添えて、その旨を、その主たる事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の管轄区域内に設立された司法書士会及び日本司法書士会連合会に届け出なければいけません。事務所には、当該事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の管轄区域内に設立された司法書士会の会員である社員を常駐させなければいけません。

また、簡裁訴訟代理等関係業務を行うことを目的とする司法書士法人は、特定社員が常駐していない事務所は、簡裁訴訟代理等関係業務を取り扱うことができないとされています。社員は、他の司法書士法人の社員となることはできません。

司法書士法人は、総社員の同意があるときは、他の司法書士法人と合併することができます。合併したときは、合併の日から二週間以内に、登記事項証明書(合併により設立する司法書士法人については、登記事項証明書及び定款の写し)を添えて、その旨を、主たる事務所の所在地の司法書士会及び日本司法書士会連合会に届け出なければいけません。