日本司法書士会連合会について


司法書士の組織として、日本司法書士会連合会があります。日本司法書士会連合会は、司法書士法によって定められた団体で、「司法書士会の会員の品位を保持し、その業務の改善進歩を図るため、司法書士会及びその会員の指導及び連絡に関する事務を行い、並びに司法書士の登録に関する事務を行うことを目的(司法書士法第62条)」としています。

各都府県に1つずつと、北海道に4つ、合計50会あり、日本司法書士会連合会は、この50司法書士会を会員とする連合会となります。会員数は、2008.1.1現在、19,137名(司法書士18,878名 司法書士法人259法人)となっています。司法書士法第52条、第73条により、司法書士は司法書士会に入会することなしにその業務を行うことはできないことになっています。

また、全国の司法書士会は、会則を定め、日本司法書士会連合会を設立しなければならず(司法書士法第62条)、司法書士となる資格を有する者が、司法書士となるには、日本司法書士会連合会に備える司法書士名簿に、氏名、生年月日、事務所の所在地、所属する司法書士会その他法務省令で定める事項の登録を受けなければいけないことになっています(司法書士法第8 条、第9条)。

資格者を強制的に入会させ、登録の要件としているのは、個々の司法書士が品位を保持し、倫理観を高めることによって、団体としての自治能力を高め、社会に対する責任体制を整えていくことが期待されるから、としています。日本司法書士会連合会「社団法人成年後見センター・リーガルサポート」を設立し、高齢者や障がいのある人たちが平穏な社会生活を送ることができる社会を目指して創られた新しい成年後見制度に対しても、いち早く対応しています。