高齢化社会と司法書士

高齢化社会の進展に伴い、悪徳商法などからお年寄りを守るための、成年後見人としての司法書士の役割も今後は重要となって来るでしょう。ある、ギャンブルで多額の借金を抱えた男が、認知症の母親の自宅を勝手に売却してしまった、という事件がありました。これに対し、司法書士が成年後見人に選任され、財産を管理することとなり、勝手に自宅・土地を処分できないよう、名義変更を阻止。息子に対しては借金の債務整理を行い、生活保護申請をアドバイスし、再就職を促すことで生活を安定させることとなりました。

こうした事例以外にも、高齢者にまつわる事件は今後も数が増えることでしょう。これに対し、日本司法書士会連合会は、高齢者虐待防止用のリーフレットを作成し、司法書士が認知症の老人などの成年後見人として財産管理にあたるなどの取り組みを一般の人たちにも広く紹介しています。

高齢者虐待は、単に暴力を振るうだけでなく、財産の略奪なども当てはまります。法的な立場から、高齢者虐待防止の現場に司法書士は関わっていくことになります。また、高齢者虐待の早期発見にも、司法書士は貢献することになるでしょう。悪質訪問販売業者と交渉し、契約の取り消しや、支払った代金の返金を実現させたケースも数多くあります。