公共嘱託登記司法書士協会について

昭和60年法律第86号により司法書士法の一部が改正され、公共嘱託登記司法書士協会を設立することができるようになりました。公共嘱託登記司法書士協会とは、司法書士を社員とし、官公署が行う登記に関する手続きを円滑に実施するために設立された公益法人を差します。公共嘱託登記司法書士協会という名称を使用できる一般社団法人は、社員である司法書士及び司法書士法人がその専門能力を結合し、官庁、公署その他政令で定める公共の利益となる事業を行うものによる不動産の権利に関する登記の嘱託又は申請について、適正かつ迅速な実施に寄与することを目的としています。

用地買収時における難解な事案についても、日々研鑽を重ね、充分に官公署等の期待に沿うことを目指しています。具体例として、・難解な相続事例 ・地権者が不在者の場合 ・部落有名義地の買収 ・休眠抵当権の抹消 ・旧宗教法人の承継登記、などがあります。 主な受注先としては、国道事務所、河川事務所、土地改良事務所、市街地再開発組合、中小企業基盤整備機構、などが挙げられます。

社員は、その主たる事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の管轄区域内に事務所を有する司法書士又は司法書士法人でなければならない、とされています。