司法書士の広告について

最近は、借金問題に対する相談を謳った司法書士の広告をあちこちで見かけますが、これに対し、司法書士会で、広告の規制を行う動きが出てきています。「払い過ぎた金利を取り戻せます」など、過払い金の返還をアピールする司法書士の広告が、東京や大阪など都市部を中心に急増していますが、これに伴い、各地の司法書士会に「事実と広告が違う」などの苦情が多く寄せられていることから 事態を重くみた日本司法書士会連合会は、全国統一の広告ガイドラインの検討を始め、一部の司法書士会は、 実態調査に乗り出してもいます。

兵庫県司法書士会は、会員による業務広告についての会規を作成し、業務広告をチラシでまいたりする行為に加え、「相談無料」 ・「過払金100%回収」などの文言を禁止し、誤解を与えるような広告を自粛することとしました。一定の猶予期間を経過しても違反広告を回収しなかったり、中止命令に従わない兵庫県司法書士会所属の司法書士には, その名前を公表を行うなど厳格な対応を行うとしています。

大阪司法書士会も、禁止事項や広告に明示すべき項目を定めた「広告に関する規則」 を作成。今後、規則を運用するためのより具体的な指針を定める方針にしています。規則では、・事実に合致しない。・誇大または過度な期待を抱かせる。・金品等の提供や供応をもって依頼を誘致するようなもの、など、10の禁止項目を定めた。また、広告を出す場合、広告中に事務所の所在地、氏名、司法書士であることを表示したり、 会長が会員に対し広告記録の提出を求め、調査をすることができるという項目も盛り込まれています。

今後、こうした動きは全国的に広がるものと見られています。